2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
これは、マイクとつながっているのが委員の先生方、御確認できるかと思いますけれども、今でも使えるということに、当時からの日本の技術の高さといったものを証明するということだけでなく、この根室の海岸にて風雪に耐えて今でも残るこの建造物が一八九七年とか一九〇〇年とかいった昔から建っていたならば、私、かつてあの長崎の軍艦島を文化財にするように国会で一生懸命取り組んだときには、日本で最古のコンクリート住宅だなどと
これは、マイクとつながっているのが委員の先生方、御確認できるかと思いますけれども、今でも使えるということに、当時からの日本の技術の高さといったものを証明するということだけでなく、この根室の海岸にて風雪に耐えて今でも残るこの建造物が一八九七年とか一九〇〇年とかいった昔から建っていたならば、私、かつてあの長崎の軍艦島を文化財にするように国会で一生懸命取り組んだときには、日本で最古のコンクリート住宅だなどと
コンクリート住宅はあと何十年もちます。すぐ駄目になるだろうということは全くありませんで、建て替えられたところなんかもよく見てみると、コンクリートはまだ立派に中性化もしていない。だから、我々はいかに生かしていくかということでやっていきたいと思います。 そういう意味で、実際に住宅の管理はソフトがあります。新宿なり都心にいて住宅の面倒を見るよりももっときめ細かいサービスが必要かと思います。
セントラルヒーティングだからかなと思っていたんですが、いろいろ調べてみますと、日本の住宅、特にマンションとかコンクリート住宅の構造が欧米のものと全然違っているんだ、そういうことがわかってきたんです。 特に違うことは、その断熱性能が全然違う。特に、欧米のコンクリートの建物というのは、断熱材を建物全体を包むようにかぶせてある、これは外断熱工法というんですけれども。
そこで、その結露対策、特にカビの問題との関係で、最近いろいろな投げ込みのパンフレット等々で、外断熱工法が大変よろしい、結露しません、それから、コンクリート住宅の長寿命化という観点からも外断熱工法がよろしい、世界の先進都市の中で内断熱なんというのを使っているのは日本しかないというようなことも言われております。
○松野（博）委員 その質問をいたしましたのは、コンクリート住宅の物質としての耐久性から考えると、どうも日本のマンションというのは建てかえの周期が短過ぎるというようなことが言えるかと思うんです。
○本岡昭次君 現行法の場合は、第二条で借家権者に認める敷地優先賃借権は本建築のためか、それとも当面仮設住宅を建てるといったような仮建築のためか、あるいはまたその上に非木造のコンクリート住宅、そうしたものも認めるんですか。
しかし、こうしたコンクリート住宅の老化による、公団の今の爆裂現象を初めとする材質問題においては、民間住宅においてもあるいはマンション、高層ビル、こういうところにおいても今後発見される可能性があると思いますし、また公団の今回の調査の研究いかんでは、今後の住宅建設行政の中において重大な対応をしなければならない。
既にＮＨＫのテレビ、マスコミ等でも大変に大きく報道されております埼玉県の狭山台団地の外壁のひび割れ、剥離の問題について最初に御質問していきたいと思いますが、この問題は一狭山台団地の問題ということではなくして、日本の住宅産業界におけるいわゆるコンクリート住宅、この問題に対しての一つの警鐘であろう、こういう観点から私はきょう総裁にぜひおいでを請うたわけでございます。
○国務大臣（橋本登美三郎君） ただいまの石井さんの御意見ごもっともでありますが、そこで、いまコンクリート住宅によって災害をできるだけ最小限度に食いとどめようというお話、そのとおりでありまして、そこで、昭和四十二年度からの第一種、第二種公営住宅はできるだけコンクリート住宅を中心にしたい、従来三六％ぐらいだったのですが——これは中高層二階建て以上でありますけれども、これを明年度から六〇％に増額をするという
まあ、それも多多ますます弁ずるのでございまして、私どもはできるだけたくさんの住宅を労働省の支配下において建設したい、こう思っておったわけでございまして、むしろ余るくらい建ててみても、今日の日本の住宅事情から申しますというと、決して多過ぎたためにむだになるということはないわけでございまして、ことに不燃のコンクリート住宅でございまするから、必ずや何らかの役に立つと、こういうつもりでできるだけたくさん建てるという
こういうようなことで、某大工事を推し進めるために、しかもこれを短時日の四十五日ないし百日の間に推し進めるために、さつき瀬戸山委員が不燃化住宅のことを言われましたが、日本の全部のそういうコンクリート住宅を建築することも中止しなければならぬ、こういうような問題が現に出ておるのです。
即ちコンクリート住宅一万戸の建設に対し、所要セメント十万トン、このセメント焼成用の石炭は三万七千トンに過ぎません。本年度石炭の生産予定数量三千万トンに対しては、僅かに八百分の一に当る微量であります。又三十五万戸十ヶ年に要するセメント総量は三百五十万トンで、これは我が國戰爭以前に年々製造しておりましたセメント量の半ヶ年分に相当いたします。